法人のお客さま
事業活動における様々なリスクに対応します
法人のお客さまの事業活動における様々なリスクに対する保険商品によって、お客さまそれぞれのビジネスに合ったリスクマネジメントをご提案します。
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住商ブルーウェルでは、法人のお客さま向けの商品・サービスを多数ご用意しております。トータルにリスクをカバーし、安心してビジネスに専念していただけるよう、お客さまに合った最適の保険をご提案いたします。
各種火災保険
火災、落雷、破裂・爆発による損害のみを補償するシンプルなものから、オールリスク型の補償まで様々な商品が存在する。対象となる物件の構造・所在地・業種等により保険料は異なる。
動産総合保険
地震・津波・噴火等の免責事由を除き、保管中や輸送中も含め動産に生じた偶然な事故による物的損害を補償する保険。
貨物保険
輸出入、三国間、国内間を輸送される貨物の物理的損害を補償する保険。
国際間を輸送される貨物を対象とする外航貨物海上保険、国内貨物を対象とする内航貨物海上保険に大別される。
運送保険
日本国内で輸送・保管される貨物の物理的損害を補償する保険。
戦争保険
戦争保険は船舶の沈没、座礁、火災、衝突等といった海上危険と比べ、危険の発生頻度、損害程度などが大きく異なる為、貨物海上保険とは別に引き受けられる。
但し、実務上は貨物海上保険とセットで契約するのが一般的。
主な補償内容は、貨物が本船上に積載されている間の戦争、動乱、機雷・水雷等の接触等による貨物の物理的損害。
なお、貨物の戦争危険とは別に、船舶の戦争危険を補償する、船舶保険の一種である船舶戦争保険も存在する。
建設工事保険
ビル、住宅等の建設工事現場における火災、作業ミス等の不測かつ突発的な事故により工事対象物、仮工事の対象物および工事用仮設物等に生じた物理的損害を補償する保険。
組立保険
各種機械、プラント等の組立工事現場における火災、台風、作業ミスなどの不測かつ突発的な事故による、工事対象物およびその材料、工事用仮設物および工事用仮設建設物等に生じた物理的損害を補償する保険。
土木工事保険
道路舗装工事、トンネル工事等の土木工事現場において、自然災害や作業ミス等の不測かつ突発的な事故による、工事対象物およびこれに付随する仮工事、工事用材料および工事用仮設建物等に生じた物理的損害を補償する保険。
船舶保険
船舶の運航に伴う各種危険によって生じる損害を補償する保険の総称。
船舶そのものの物理的損害や間接損害が補償される。
航空保険
航空機の運航・整備・航空施設の管理などに伴う各種危険によって生じる損害を補償する保険の総称。
機体・貨物の損害、乗客や第三者に対する賠償責任、製造者・修理業者の賠償責任等が保険の対象となる。
労働災害総合保険
政府労災の上乗せとして、企業が従業員に給付する災害補償金を保険化したもの。
さらにその上乗せとして、企業が負う民法上の損害賠償責任を補償する使用者賠償責任保険も存在する。
保険契約者が政府労災へ加入していることが契約の前提条件となる。
傷害保険
ケガによる死亡、後遺障害、入院、手術、通院等を補償する保険。
海外旅行保険
旅行者（出張者）の海外旅行（出張）中のケガ、病気による治療費、死亡、荷物の盗難等を補償する保険。
生産物賠償責任保険
製造・販売した生産物の瑕疵や、仕事を行った結果の不備が原因で発生した事故により、他人の身体に障害を負わせたり、他人の財物を破壊した場合、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金を支払う保険。
施設賠償責任保険
被保険者が所有、使用、管理している施設等の不備や業務活動中の過失により、他人の身体に障害を負わせたり、他人の財物を破壊した場合、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金を支払う保険。
請負業者賠償責任保険
各種工事等の請負業者が行う仕事の遂行等により、他人の身体に障害を負わせたり、他人の財物を破壊した場合、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金を支払う保険。
受託者賠償責任保険
委託物、預託物の保管・管理中に、火災や過失行為により委託物・預託物を滅失・破損もしくは汚損し、または紛失もしくは盗取された場合、委託者・預託者に対し、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金を支払う保険。
個人情報漏えい保険
自社従業員や業務委託先の従業員の不正行為による個人情報の漏えいに起因して、保険期間中に被保険者（補償を受けられる方）に対して、損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金を支払う保険。
会社役員賠償責任保険
被保険者（役員）が、役員としての業務遂行に起因し、保険期間中に株主等から損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害に対して保険金を支払う保険。
運送業者貨物賠償責任保険
荷主から運送を受託した貨物に運送過程において事故が生じた場合、運送業者が負担する損害賠償金等を補償する保険。
自動車管理者賠償責任保険
駐車場、修理工場を経営する事業者が、顧客から預かった自動車を保管施設内で管理している間もしくは保管施設外で一時的に管理している間等に、その自動車を損壊、紛失、盗取、詐取されたことにより、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することにより、被る損害に対して保険金を支払う保険。
油濁賠償責任保険
対象施設から海･河川・湖沼等へ石油物質が流出し、その結果水質汚染により第三者の財物に損害を与えたり、漁獲高を減少させて漁業権者に損害を与え、保険。
環境汚染賠償責任保険
工場等の施設から生じた環境汚染や工事に伴って生じた環境汚染により、他人の身体障害もしくは他人の対物損壊等（他人の対物の使用不能および他人の漁業権もしくは入漁権の侵害を含む）についてなされた日本国内における損害賠償請求に基づいて被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険。
医師賠償責任保険
医療行為によって患者の身体に障害を与え、被保険者（補償を受けられる方）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う保険。
企業費用・利益総合保険
偶然な事故により施設・設備等に損害が生じ、営業もしくは稼動が休止・阻害された場合に、企業が被る逸失利益、営業継続費用等を補償する保険。
店舗休業保険
火災等の自然災害、車の飛び込み等の事故により、店舗営業が休止または阻害された場合の休業損失を補償する保険。
ネットワーク総合保険
コンピュータおよび周辺機器等の物理的損害や、情報メディアの破損による情報の消失、通信線が遮断されたことによる復旧費、営業継続費用を補償する保険。
生産物回収費用保険
製品の瑕疵が原因で第三者の身体や財物に損害を与えまたは与えるおそれがある場合に被保険者が行う製品の回収、検査、修理等のリコール措置によって被る社告費用、通信費用、修理費用等の費用損失を補償する保険。
瑕疵保証責任保険
製品の引渡後、保証期間内に発見された瑕疵によって、製造業者・販売業者等が保証書に基づいて保証する当該製品の瑕疵を修復する為に直接要した修理費用等を補償する保険。
身元信用保険
従業員等が会社や顧客、取引先または第三者に対して窃盗や詐欺など不誠実行為を行ったことにより、会社が被った財産上の損害を補償する保険。
土壌浄化費用保険
保険の対象となる土地の土壌汚染除去、浄化にかかる費用をカバーする保険。
（保険会社によっては引き受けできない場合がある。）
レジャー・サービス施設費用保険
遊園地等不特定多数が利用する施設において火災、落雷、爆発などの災害や不測の事態による転倒等の事故が発生し、施設利用者がケガをした場合において、被災者やその親族等との対応に要する費用や被災者への見舞費用を補償する保険。
興行中止保険
コンサート、祭等の各種イベントが、悪天候や交通機関の事故等により中止もしくは延期となった場合、主催者等が支出する費用または喪失する利益を補償する保険。
生命保険
被保険者の死亡、重度後遺障害になった時に保険金が支払われる。
終身保険、定期保険、養老保険の3種類が存在する。
医療保険
被保険者が病気やケガにより入院した場合の入院費、手術代の補償。
地震保険
火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらを原因とした津波による損害を補償する保険。地震保険のみ単独の加入はできない。
居住用の建物や家財を保険の対象とする火災保険とセットで契約する必要がある。
自動車保険
自動車運転中の対人・対物事故による損害賠償金等を補償する保険。
この他、自動車そのものの物理的損害に対する補償を車両保険、運転者または同乗者の交通事故による傷害を補償する傷害保険を追加することが一般的。
保険料は、自動車の車種・用途、運転者の免許証の色、過去の事故歴等により異なる。
取引信用保険・輸出取引信用保険
取引先の法的倒産または支払遅延の発生等により売上債権が回収できない場合の貸倒損失を補償する保険。
輸出取引信用保険では、取引当事者に責任のない不可抗力的な事由である取引対象国における政治的要因（戦争、為替取引制限等）による債権回収不能も補償の対象とすることができる。
入札保証・履行保証保険
入札参加者が落札したにもかかわらず、契約の締結を行わなかった場合や、受注者が契約に基づく債務を履行しなかったことによって、発注者が被る損害を補償する保険。
天候保険
異常気象や天候不順により企業が被る売上高減少等のリスクを補償する保険。
契約者が被った損害との因果関係を立証する必要がある。
（保険会社によっては引受できない場合がある。）
※このページは保険の特徴を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧ください。